理事長の退職金否認リスクを過去の事例で完全論破！実績ある事務所の頼もしさ

税務調査で「前理事長の退職金」が問題視され、関総研さんに対応を依頼しました。調査官に対し、過去の理事長退職金の事例を挙げて論理的に説明していただいた結果、最終的に「問題なし」と認められました。税務調査はどこに頼んでも同じと思っていましたが、豊富な事例とノウハウを持つ事務所の凄みを実感しました。