製造業のよくあるご相談

創業・立ち上げから成長、事業の充実、そして次世代への承継まで。
製造業の経営課題は、会社の成長段階によって大きく変化します。
現在の状況に近いステージからご覧ください。

SELF CHECK

こんなお悩みはありませんか?

  • 設備や工場の固定費負担が重い
  • 量産化すると利益が出にくい
  • 黒字でも資金繰りが苦しい
  • 受注はあるのに人手不足で対応できない
  • 品質低下や納期遅れが増えてきた
  • 設備の老朽化が進んでいる
  • ベテラン職人の技術承継に不安がある
  • 後継者への事業承継や自社株対策を考えたい

一つでも当てはまる項目があれば、現在のステージに近いご相談をご覧ください。

STARTUP

01

創業期 よくある相談

会社を軌道に乗せる

  1. Q01

    売上は増えているのに、なぜ手元のお金が増えないのでしょうか?

  2. Q02

    受注が増えるほど資金繰りが苦しくなります。運転資金はどれくらい準備すればよいですか?

  3. Q03

    設備を購入すべきか、リースにすべきか迷っています。何を基準に判断すればよいでしょうか?

  4. Q04

    社長一人で営業、製造、経理まで抱えています。最初にどの仕事から人に任せるべきでしょうか?

  5. Q05

    銀行から創業融資を受けるには、どんな事業計画や数字を準備しておけばよいですか?

解説

「売上が増えれば会社は安泰」――創業期に一番気をつけたい思い込みです。

会社が最初にぶつかるのは、利益の壁より「お金が回るか」という運転資金の壁です。受注が増えれば、仕入れ、人件費、外注費、在庫などの支払いが先に膨らみ、入金は後からやってきます。黒字なのにお金がない「勘定あって銭足らず」は、成長している会社にも起こります。

だから創業期に大切なのは、売上だけを追いかけることではありません。

「いくら売れば儲かるか」
「売ったお金はいつ入るか」
「毎月いくら出ていくか」
「半年後、預金はいくら残るか」。

この4つを数字で見えるようにすることです。

そして設備投資や採用は、「できるか」ではなく「やった後もお金が回るか」で判断する。私たちは決算が終わってから数字を説明するだけではなく、社長と一緒に未来の数字を考えます。

創業期こそ、経営はバックミラーではなくフロントガラスを見る。それが、会社を軌道に乗せる第一歩です。

GROWTH

02

成長期 よくある相談

売上拡大を利益と現金に変えるために

  1. Q01

    売上も社員も増えたのに、以前より資金繰りが苦しくなったのはなぜでしょうか?

  2. Q02

    利益は出ているのに現金がありません。「勘定あって銭足らず」になる原因はどこにありますか?

  3. Q03

    工場や人員を増やした結果、固定費が重くなってきました。どこまで売上を伸ばせば安全でしょうか?

  4. Q04

    受注はあるのに、人が足りなくて仕事を受けられません。マンパワー不足を数字の面から解決できますか?

  5. Q05

    設備投資をしてさらに成長するべきか、いったん財務体質を強くするべきか、どう判断すればよいでしょうか?

解説

「売上が伸びている今こそ、会社の足元を見る。」

成長期には、売上とともに人員、在庫、売掛金、設備投資が膨らみます。ところが、売上の伸びほど利益も現金も増えていない――ここに成長企業の落とし穴があります。

大切なのは、「いくら売ったか」から「いくら残ったか」へ経営の物差しを変えること。商品別・得意先別の粗利益は十分か。増えた人件費などの固定費を回収できているか。在庫や売掛金に現金が眠っていないか。借入金を返した後、本当にお金が残っているか。

成長期には、「運転資金の壁」「固定費の壁」「勘定あって銭足らず」が一気に現れます。
だから私たちは、損益計算書だけでなく、貸借対照表とキャッシュフローまで見て、社長と次の一手を考えます。

売上は会社の大きさをつくる。
利益は会社の強さをつくる。
そして現金は、会社の未来をつくる。

成長を「忙しさ」で終わらせず、会社に残る成長へ。

MATURITY

03

成熟期 よくある相談

儲かる会社から強い会社へ

  1. Q01

    売上は安定していますが、会社にもっと現金を残すには何を改善すればよいでしょうか?

  2. Q02

    材料費や人件費が上昇しています。値上げしても利益が残らない原因をどう分析すればよいですか?

  3. Q03

    在庫が増え続けています。適正在庫はどのように決めればよいでしょうか?

  4. Q04

    ベテラン社員に仕事が集中し、マンパワー不足が慢性化しています。DXやAI、業務の標準化にはどこから取り組めばよいでしょうか?

  5. Q05

    今は業績好調ですが、10年後も強い会社でいるために、どの経営指標を見ておくべきでしょうか?

解説

「会社が一番強くなれるのは、儲かっている今です。」

業績が安定すると、経営者はつい「このままで大丈夫」と考えがちです。しかし、原材料や人件費の上昇、人手不足、価格競争、技術革新――経営環境は必ず変わります。

成熟期に大切なのは、今期の利益を増やすことより、環境が変わっても利益と現金を生み続けられる会社をつくること。不採算の商品や取引はないか。在庫や売掛金に資金が眠っていないか。価格決定力はあるか。特定の社員や社長に仕事が集中していないか。DX・AIや人材育成への投資は十分か。

利益が出ている今だからこそ、会社の弱点に手を打つことができます。そして、蓄えた利益をただ預金として残すのではなく、「守るお金」と「未来をつくるお金」に分ける。

私たちは数字から会社の強みと弱みを見つけ、社長と一緒に次の10年を考えます。

儲かる会社は、今に強い。強い会社は、変化に強い。好調な今こそ、次の成長への準備を始めるときです。

SUCCESSION

04

承継期 よくある相談

会社と技術を次の世代へ

  1. Q01

    息子や社員に会社を継がせたいのですが、何年前から事業承継の準備を始めればよいでしょうか?

  2. Q02

    自社株の評価額が高くなっています。後継者に株式を移すにはどんな方法がありますか?

  3. Q03

    社長交代後も銀行や取引先から信頼される会社にするため、どんな財務体質をつくっておくべきでしょうか?

  4. Q04

    熟練社員の退職で技術やノウハウが失われそうです。人材・技術・顧客をどう次世代へ引き継げばよいでしょうか?

  5. Q05

    会社を子どもに継がせる、社員に継がせる、M&Aで第三者に託す――どの選択が会社と家族にとって最善でしょうか?

解説

「事業承継とは、会社を渡すことではなく、会社の未来を託すこと。」

長年育ててきた会社には、決算書には載らない財産があります。磨き上げた技術、社員の経験、取引先との信用、社長の決断力、そして創業以来受け継いできた想いです。

承継期に大切なのは、自社株や相続税の対策だけではありません。誰に経営を託すのか。技術やノウハウをどう残すのか。社員が安心して働き続けられるか。取引先や金融機関の信用をどう引き継ぐか。後継者が挑戦できる財務体質になっているか。

これらを一つずつ整え、「社長がいなくても強い会社」へ変えていくことが、本当の事業承継です。承継には時間が必要です。だからこそ、元気な今から始める。

私たちは税務・財務だけでなく、社長が築いた大切なものを次の世代へつなぐ道筋を、一緒に考えます。

残すのは会社だけではない。受け継ぐのは株式だけではない。次の世代へ渡すのは、会社の未来です。

WHY SEKISOKEN

関総研グループが選ばれる5つの理由

悩みを即効解決する「ワンストップ&組織対応体制」

担当者一人の能力に依存せず、組織全体で貴社をバックアップします。弁護士、司法書士、社会保険労務士などの専門家ネットワークを構築しており、高度で複雑な案件であっても原則24時間以内に回答するスピード体制で経営のモヤモヤを即座に解消します。

翌月10営業日仕上げ!未来を先読みする「巡回監査と決算検討会」

試算表は毎月10営業日以内にスピーディーに作成。毎月のトップ面談で現状を可視化し、次の一手を共に打ちます。さらに決算2ヶ月前には「決算検討会」を開催。正確な納税予測と次年度予算をあらかじめ固め、攻めと守りの戦略を完璧に整えます。

税務調査の不安をゼロに「ダブルチェック×書面添付率9割超」

毎月の月次監査は2名の審査担当が徹底的にチェック。さらに申告書の9割以上に「書面添付(税理士法第33条の2)」を実施しています。税務署とのやり取りの多くが事務所での事前聴取等で完結するため、忙しい社長が調査対応で時間を奪われる心配はありません。

資金繰り&銀行格付けアップ支援で「運転資金の壁突破」

売上拡大期に立ちはだかる「運転資金の壁」の突破を強力に支援します。決算終了後、「銀行格付け表」をもとにスコアアップを図る財務コンサルティングを実施。金融機関から好条件で融資を引き出せる強い財務体質へ変革し、資金の悩みを根本から解決します。

信用力を高め後継者を育てる「会計参与&30年続く経営会議」

会社法に基づく「会計参与」に就任し、金融機関や採用市場における企業の信用度を飛躍的に高めます。また30年以上続く「経営会議の主催」を通じ、数字に強い幹部や後継者を伴走育成。この会議で育った若手経営者が「100年企業」へと力強く成長していく姿を見ることこそが、私たちの最大の喜びです。