関総研/アズタックス税理士法人 https://www.sekisoken.co.jp 税務会計支援 企業経営支援 医業経営支援 相続事業承継支援 Tue, 12 Mar 2024 01:34:02 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 インフレと投資 https://www.sekisoken.co.jp/2024/03/1033 https://www.sekisoken.co.jp/2024/03/1033#respond Tue, 12 Mar 2024 01:34:02 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=1033 1.はじめに  年末から2月にかけて10冊ほどお金に関する本を読みました。 「お金の増やし方に関するベストセラー100冊」の記事で紹介された中から、興味をひいた本を選びました。有名なバフェット氏の師匠ベンジャミン・グレミ […]

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1.はじめに

 年末から2月にかけて10冊ほどお金に関する本を読みました。
 「お金の増やし方に関するベストセラー100冊」の記事で紹介された中から、興味をひいた本を選びました。有名なバフェット氏の師匠ベンジャミン・グレミアムが書いた「賢明なる投資家」や、「お金と時間の法則」等、読みごたえがありました。
 今回はインフレ時代における投資のあり方について述べてみます。

2.労働と投資は補完関係?

 多くの人は労働の対価としてお金を得ています。知見や技能の向上で労働の価値は増加していきますが、老いとともに働けなくなります。つまり、労働は時間の経過とともに減ってい縮む運命にあるといえます。
 一方、投資は労働の価値とは違い、自分の代わりにお金を生む手段と言えるので、労働と投資は補完関係にあるといえます。現役の時は昼も夜もお金は自分の代わりに働いてくれますし、退職後は自分が働かなくてもお金を生み出し続けてくれるパートナーです。貨幣価値が下がるインフレ時代に投資の重要性が増すのはこのためです。

3.インフレは目に見えない税金?

 皆さん、インフレが毎年2%続くと、36年でお金の価値が半減することをご存知でしたか?36年間で政府の債務が半減したことを意味します。それは国民のサイフからインフレによる目減り分を債務の返済にあてた結果であるといえます。年々の生活費や子供の教育費が増え続け、費用の上昇に見合う程度まで給与が増えなければ、生活者を脅かすことになります。特に困るのは年金生活者です。インフレの影響は短期的には小さいが長期的には大きいので、リタイアが近い人は特に留意しましょう。

4.リスクを最小限に抑えるヒント

(1)自分は貯金すべきか投資すべきか?
 20代、30代で投資すべきおカネ(頭金)が貯まっていない人は、無理のない範囲で貯金することをお勧めします。お金の人生設計で大切なことは、期間の長さ(時間軸)であることを覚えておきましょう。
 貯金の達人は、支出の際にもらった領収書・明細書を袋に入れ、定期的に自分が何に支出しているかを把握し、さらに部屋を片付けてムダなものを買っていないかをチェックしています。
(2)老後の4%ルールをご存知ですか?
 年間支出=4%×老後資金
 これでリタイア後の老後資金がいくら必要かが算出できます。年間の生活費が500万円で、100万円の年金支給がある人なら、400万円×25年=1億円の老後資金が必要であることがわかり、かつ退職可能な時期も判明します。
 ただし、1億円あっても幸せになれるかどうかは不明です。お金以外の心身の健康と良好な人間関係が大切であることを忘れないようにしましょう。
(3)個別株式に手を出さない。
 短期で成果を上げるプロ投資家は全体の1割未満と言われています。プロでも、1926年から2016年にかけて米国国債を上回るリターンを出した株式はわずか4%だったそうです。素人がこの4%を選び、残りの96%の銘柄を避けるのは至難の業と言えます。特に今は業績相場ではなく、海外投資家によるバブリーの様相を呈していますので注意しましょう。
(4)神様でさえドルコスト平均法には勝てないと言われています。
 短期運用よりも、10年、20年、30年の長期運用がリスクをより軽減してくれます。
 アインシュタインも複利運用を「人類最大の発明、知っている人は複利で稼ぎ、知らない人は利息を払う」と言っています。
 また、毎月配当金を支払う分配型の金融商品に手をつけてはなりません。
(5)一つの籠に卵を入れるな、という有名な格言があります。
 集中よりも分散、複利効果を考慮して長期投資を考えるなら、投資信託の活用が一般的です。ただし、留意点は以下のとおりです。
①手数料が高いアクティブファンドは避ける
②設定して20年以上の運用実績のあるもので、資金の残高と流入と流出をチェックする。2008年に発生したリーマンショック以後の運用実績はあてにならない。
(6)持ち家か賃貸か?
 デフレ時代には賃貸を選ぶ若年層が多くいましたが、インフレが続くとなると賃貸が有利とは言えなくなりました。インフレ時代には、経済的に余裕があり、その地に長く暮らす予定の人は自宅を購入しても良いかもしれません。賃貸の場合、将来の家賃等の値上がりが予測できません。持ち家の方が購入費用・ローン等の人生設計がやりやすいからです。

5.むすびにかえて

 今年に入り新NISA制度がスタートしたので、銀行や証券会社の営業攻勢が活発になっています。NISAの口座開設はしておいて構いませんが、商品の購入はしばらく待つことをお勧めします。今は買い時ではなく売り時です。「売り時です」とアドバイスしてくれる営業マンは信用できます。
 人生100年時代に入り、何歳で辞めるのか、引退するまでにどれくらいの資産を保有しておくのかを計画することをお勧めします。ポイントは逆算です。ゴールを決めて逆算すれば、いつ何をどうすべきか、どう生きればよいかが見えてくるからです。備えあれば憂いなしです。

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最新税務行政情報 https://www.sekisoken.co.jp/2024/02/995 https://www.sekisoken.co.jp/2024/02/995#respond Fri, 09 Feb 2024 09:25:59 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=995 1.はじめに  2月1日、大阪国税局桜美会と当局との定例会が開催されました。堀内斎大阪国税局長から税務行政の現状と課題をテーマに講演がありましたので、ポイントをレポートします。 2.e-Taxの利用率  e-Taxは平成 […]

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1.はじめに

 2月1日、大阪国税局桜美会と当局との定例会が開催されました。堀内斎大阪国税局長から税務行政の現状と課題をテーマに講演がありましたので、ポイントをレポートします。

2.e-Taxの利用率

 e-Taxは平成19年にスタートし、申告書や法定調書、申請等の諸手続きをインターネットを利用して送信可能となりました。最新統計(令和4年)によると、利用率は、法人税申告91%、所得税申告66%、相続税申告30%です。利用率の低い相続税を40%に引上げる旨示されました。

3.大阪国税局の定員

 令和5年度の大阪国税局の職員数は約8,700人で全国2位、うち4人に1人は女性職員です。定員は平成9年をピークに年々減少しています。逆に近畿税理士会の登録者数は増えており、令和5年4月1日現在で15,217人が登録しています。

4.税務調査の件数

 税務署の事務年度は7月1日~6月30日です。例年7月10日に人事異動の発令があり、夏休み明けから税務調査が始まります。令和2年4月からの新型ウィルス拡大による経済活動自粛で税務調査の件数は激減しましたが、昨年8月位から税務調査件数は元に戻りつつあり、私自身も調査の立ち合いで忙しくなっています。ただし、コロナ禍でも相続税調査は多く実施されたようです。

5.税務行政の将来像

 国税当局は、税務手続きのデジタル化とデータ活用により、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(デジタルを活用した国税手続や業務の抜本的な見直し)に取り組んでいます。目指すゴールは多様な税務手続等が税務署に行かずにすむ社会の実現です。すなわち
(1)納税者の利便性の向上
 ①申告(納付・還付)、年末調整の簡素化
 ②諸申請手続の簡素化
 ③税務相談の高度化と検索機能向上
(2)課税徴収事務の効率化と高度化
 ①AI・データ分析の活用
 ②オンラインツール等の応用
 狙いは租税回避、特に大口悪質事案と富裕層の適正課税のようです。

6.実現への方策

 経済の国際化による税務環境の複雑化で、税務調査も、従来のマンパワーに頼る方法から、デジタルデータの収集とその活用に重点を移そうとしています。具体策として
(1)内部事務のセンター化の推進
 税務署に行かれた方ならわかりますが、1階で事務をしている人の姿が消えつつあります。
(2)システムの高度化、人材採用等のインフラ整備
 今年1月から、電子帳簿保存法が中小企業においても適用されるようになりました。昨年10月からのインボイス制度のスタートと共に、取引情報をやり取りしたデータを保存することが求められています。昨年からは、デジタル技術の高度化に対応できる人材として、理系の大卒採用を開始しています。
(3)AI・データ分析の活用
 申告漏れの可能性の高い納税者の選定にAIが活用されつつあります。
 さらに、大企業を中心に、税務調査時に本社・工場等へ出向かないリモート調査をスタートさせています。

7.海外税務当局との情報交換

 現在、106ヶ国の報告対象国と非居住者の金融口座情報を交換し、積極的な活用を図っています。大阪国税局において、国際課税専門官を主要税務署に配置しています。

8.むすびにかえて

 国は2021年にデジタル庁を設置し、着々とデジタル化を推し進めています。近い将来、全国民の財産がガラス張りになると思います。
 さて、自民党の裏金事件が世の中を騒がせています。法律を作る人間が長年の慣行といって法令違反を組織ぐるみでやったことは到底許させることではありません。会計が不透明なところでは不正が横行することを、歴史は教えています。宗教法人も然りです。公明党に配慮したからか、いつの間にか統一教会の事件も有耶無耶になりそうな気配です。民間企業が裏金を作ったことが判明すれば重加算税が課され、国税局の告発があれば10年以下の懲役刑が科されます。一方、政治家の政治資金は、報告義務が課されていても、政治家が亡くなっても相続税の対象とはならず、後継者にそのまま引き継がれます。これが日本の政治家に二世・三世議員が多くはびこり、政治家としての資質の劣化が生じている主因です。この際、政治資金規正法を抜本的に見直して、現金の授受の禁止、収支報告書の透明化で、国民の監視ができるようにすべきです。国政劣化のツケが国民一人ひとりに降りかかってくることを、懸念しています。

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人生100年時代の資産運用 https://www.sekisoken.co.jp/2024/01/929 https://www.sekisoken.co.jp/2024/01/929#respond Sun, 31 Dec 2023 15:00:43 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=929 あけましておめでとうございます 1.はじめに  今年1月から新NISA制度がスタートします。新聞報道によると、ネット証券を中心に積立てをする投資家が増えています。新NISA制度については月刊参謀の秋季特集号で解説しました […]

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あけましておめでとうございます

1.はじめに

 今年1月から新NISA制度がスタートします。新聞報道によると、ネット証券を中心に積立てをする投資家が増えています。新NISA制度については月刊参謀の秋季特集号で解説しましたので、今回は人生100年時代の資産運用の考え方を述べてみます(ただし、インフレの影響は考慮していません)。

2.人生100年時代の運用の原則

  • (1)人生100年時代が現実になってきました。100歳以上の老人が9.2万人を超え、「90歳まで生きることを前提に貯めた資金では最後の10年が不足する」と心配される方が増えています。となると、すぐに思いつく対策はできるだけ節約するになりがちです。人によって違いがあるものの、節約すれば生活の満足度は低下しますし、多くの方は、老後資金が年々減っていくことを心配しています。
  • (2)資産運用の3つのステージ

    ①の30歳~65歳は、毎月積立て運用する時代です。投資し運用し、資金残高を増やします。投資の原則は分散投資と長期投資を両立させることで、リスクを分散させ複利をつけることで大きな力となります。
     例えば、平均利回り3%で毎月21.6万円積立てれば、35年後に1億円を貯めることができます。
    ②の65歳~80歳は、使いながら運用する時代です。③の取り崩すだけの時代に向けて、希望する資金を残すため運用し、一部を取り崩します。例えば「3%の運用と4%の引出し」を行います。一般的に、老後資金の不足分として毎月定額を引き出す方が多く見受けられますが、率で引出すのがポイントです。年末や自分の誕生日等の日を決めて、その日の資金残高を確認します。年間の運用利回りをもとに、引出し率を決定の上、生活費の口座に移します。80歳時の寿命年数で計算された資金残高に応じ、年齢が高くなれば引出し率を上げても構いません。例えば65~70歳は引出し率3.5%、71~75歳は4.0%、76~80歳は4.5%としてみてはどうでしょうか。運用と取り崩しの併用で残高の目減りを防げます。
    ③は取り崩す時代です。80歳~95歳までの15年間、または100歳までの20年間を想定して、毎月の生活費から必要資金を計算します。例えば、80歳時の資金残高を20年(240カ月)で割って生活費に充当します。利子がつかなくても7200万円あれば、月30万円の引出しが実現できます。

3.むすびにかえて

 以上のように、人生100年時代においては、3つのステージに区分し、自分の立ち位置を見て、ステージごとの運用と取り崩しの原則を守れば、老後資金の不足に悩まずにすみます。「何歳まで生きられるのか」「いつ運用をストップすればいいのか」「老後資金が底をつくのが心配」といった老後の心配は、出口を想定して準備するとスッキリとした気分になれます。今は、マスコミが、新NISA制度の導入で運用をあおっていますが、自己資産の防衛にはむしろ運用と取り崩しをどのように組み合わせるのかの方が重要です。結論として、前半(②)は率による取り崩し、後半(③)は額による取り崩しが、資産寿命をのばすことになると覚えておきましょう。

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どうする!?年収の壁 https://www.sekisoken.co.jp/2023/12/896 https://www.sekisoken.co.jp/2023/12/896#respond Fri, 01 Dec 2023 06:41:17 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=896 1.はじめに  令和5年10月1日から、大阪市の最低賃金 (時間額) は1,064円 (全国平均1,004円) になりました。パート主婦にとっては103万円、106万円、130万円の年収の壁があり、他方、事業者にとっては […]

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1.はじめに

 令和5年10月1日から、大阪市の最低賃金 (時間額) は1,064円 (全国平均1,004円) になりました。パート主婦にとっては103万円、106万円、130万円の年収の壁があり、他方、事業者にとっては労働時間の調整等で募集をかけても人が集まらず頭を抱えている事態に拍車をかけています。

2.年収の壁

  • (1)103万円の壁
     年収100万円前後で住民税が課税され、103万円を超えたら所得税が5% (1万円につき500円) かかるようになるが、手取り額は減らない。
  • (2)106万円の壁
     従業員101人以上の事業所で社会保険に加入が必要になる。負担の目安は約15万円/年。
     2024年10月から、従業員51人以上の事業所にも適用される。
  • (3)130万円の壁
     (2)の要件に該当しなかった人も、130万円以上 (60歳以上は180万円) になると、社会保険加入か、国保・国民年金への加入が義務付けられる。
     そこで、社会保険に加入したくない人は、月収8.8万円未満、週間の労働時間を20時間未満に調整している。
  • (4)その他
     150万円の壁を超えると、夫の所得に対する配偶者特別控除38万円が減額され、パート年収201.6万円で控除額はゼロとなる。

3.働き方はどうする?

 パート主婦の年収によって税金等の負担が増えたり、社会保険の扶養から外れたりで複数のボーダーラインが存在します。手取りを変えないようにするにはどうするか、頭を悩ましている夫婦は多くいます。確かに106万円を超えると手取りは下がりますが、125万円以上働くと手元資金は確保されます。社会保険料は、自分で支払うと将来厚生年金として還ってきます。目の前の手取りか、将来の年金か悩むところですが、注意すべきは130万円の方です。必ず厚生年金に加入できるよう①労働時間を週30時間以上にするか②101人以上の会社に転職するかを選択しましょう。厚生年金に加入不可となれば、手取りが減るだけで働き損になります。

4.むすびにかえて

 政府は103万円の壁について①企業に対して配偶者手当の基準の見直し、②106万円の壁について厚生年金加入した企業に助成し、③130万円の壁についても一時的に130万円を超えたケースは2年間に限り扶養に入れてもよいという措置を講ずるとしています。
 私見として、②の助成はすべきではないと考えます。助成金を使って社員を維持すれば競争が阻害されます。給与等の引上げができる付加価値のある会社が残り、そこに人が移動する方が日本の経済力を強くするからです。
 配偶者控除とは、パート年収が103万円以下なら所得税はかからず、夫の収入から38万円の控除が受けられる仕組みです。これが結果的に就業調整につながり人手不足に拍車をかけています。配偶者控除は1961年に制度化された専業主婦世帯を前提とした制度です。共働き世帯が一般化した今では、歴史的役割を既に失っています。もう一つ、企業が未だに配偶者手当の支給基準を103万円以下としていることが一因となっています。
 つまり、就業調整は税制だけではなく民間企業の配偶者手当も関わっているので問題がより深刻になっています。生産年齢人口の減少が続く日本において、年収の壁によって人的資源を十分に活用できない事態を早急に改善すべきだと考えます。主要国において、配偶者の存在を理由に追加的控除をしている国は日本だけであることも付言しておきます。

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近況ご報告 https://www.sekisoken.co.jp/2023/10/829 https://www.sekisoken.co.jp/2023/10/829#respond Tue, 10 Oct 2023 02:43:56 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=829 (1)はじめに  コロナ5類移行で世の中がようやくコロナ禍前に戻りつつあります。おかげさまで、感染もせず元氣で過ごしています。関総研のホームページもスマートフォン対応に刷新しましたので、久しぶりに近況を報告したいと思いま […]

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(1)はじめに
 コロナ5類移行で世の中がようやくコロナ禍前に戻りつつあります。おかげさまで、感染もせず元氣で過ごしています。関総研のホームページもスマートフォン対応に刷新しましたので、久しぶりに近況を報告したいと思います。

(2)近況ご報告
①岸和田市制100年岸和田祭のだんじり特別曳行を見学
 9月3日、100年岸和田祭にだんじりの特別曳行が実施されると写友からメールをもらいました。だんじりをこの目で見たのは初めてでした。狭い歩道に見物客があふれていましたので、写真に収めるのが大変でした。当日の写真を挿入しましたのでご覧ください。人の動きをスローシャッターで表現してみました。



②パソコン市民講座
 9月からデジタル写真マスター講座に通っています。
 ならファミリーの5階にあり、孫の迎えに何回か行っていましたが、その教室の前に置いてあったパンフレットを見て、参加することにしました。
 先日はレッスン時間が孫の教室と同じ時間だったので2人で出かけました。行き帰りに孫と会話ができ、至福の時間となりました。

③写真集団「象」
 9月7日~12日に、写真集団「象」の作品展が開催されました。道頓堀の松竹座近く、「はり重」前のアトリエで毎年9月上旬に開催しています。私も毎年2~3点出展しています。興味のある方はお知らせください。案内状をお渡しします。

④川奈ゴルフクラブでプレー
 9月25日、4年ぶりに「レジェンドの会」を再開することになり、伊豆の川奈ホテルに参集しました。久しぶりだったので、前夜祭は夜更けまで盛り上がりました。明けて26日は快晴、川奈の富士コースでプレーしました。富士山を望む12番、海風を感じならプレーできる15番。毎年世界のゴルフ場100選に選出され続ける富士コースはゴルファー憧れの名門コースですが、アリソン設計のバンカーがグリーンを囲む難関コースです。ゴルフをされない方でも、川奈ホテルに宿泊して伊豆をめぐると、想い出の旅になることを保証します。



⑤9月30日の観月会
 今年の中秋節は9月29日(金)でした。中秋とは旧暦8月15日を指す言葉だそうです。今年は満月と重なり、皆さん見事な月を見られたと思います。翌日の30日、奈良国際ゴルフ倶楽部で観月会が開催されました。昨年まではコロナ禍で人数制限をしていましたが、今年から平常に戻り、約80名が参加しました。30日はあいにくの曇り空でしたが、一瞬、やや赤みがかった月が顔を出しました。ジャズバンドも入り盛り上がった会となりました。


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新NISA制度の有効活用(2) https://www.sekisoken.co.jp/2023/09/759 https://www.sekisoken.co.jp/2023/09/759#respond Tue, 26 Sep 2023 05:52:53 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=759 4.贈与の活用  今回の税制改正大綱で、暦年贈与は相続財産に加算される期間が3年間から7年間に大幅に増えました。来年1月からスタートし、毎年1年づつ年数が増え、令和13年から7年間分の贈与が寄り戻しされます。結論として、 […]

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4.贈与の活用

 今回の税制改正大綱で、暦年贈与は相続財産に加算される期間が3年間から7年間に大幅に増えました。来年1月からスタートし、毎年1年づつ年数が増え、令和13年から7年間分の贈与が寄り戻しされます。結論として、令和8年までの4年間が暦年贈与のラストチャンスとなります。特に、相続人でない孫への贈与は相続財産に加算されません。310万円の贈与にかかる税金は、最低税率10%適用の20万円です。成人している子供の新NISA口座に活用すると感謝されます。

5.2025年問題に注意

 皆さん、2025年問題をご存知ですか?2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人の700万人が認知症になると予測されています。認知症は法的な死であり、家族であっても預金の引き出しや株・不動産等の売買ができなくなります。現行の成年後見制度は、本人を守ることが法の目的で、財産が減らない様最低限の現金使用しか認めず、使い勝手が悪いので不評です。両親が元気なうちに対策をしましょう。

  • (1)家族信託の活用
     まずは公証人役場で契約書を作成してもらいます。基本料金は3万円前後で、信託財産3億円でも95,000円程度です。しかも契約書完成までは相談料は不要です。通常では2回目の訪問で終了となります。
  • (2)法務局で登記
     信託財産に不動産が含まれている場合は登記が必要です。法務局への登録免許税は3万円程度です。別途、司法書士への支払いが発生しますが、固定資産税評価額の1%が相場となっています。
  • (3)銀行口座の開設
     家族信託契約書に記載した現預金を預かる信託用の口座を作る必要があります。以前は信託銀行でのみ口座開設ができましたが、今は子供名義であれば普通の銀行の口座が使えます。なお、信託銀行では3,000万円以上の預け入れを勧められるようです。
     認知症になってから慌てても後の祭です。本人が亡くなると銀行口座は閉鎖されますが、死亡後の入出金ができます。

6.むすびにかえて

 政府は新制度施行後5年間でNISA口座数を1700万から3400万、NISA買付額を28兆円から56兆円に倍増させ、中間層の国民を育てることを目指しています。資産所得倍増プランを形にしたものが新NISAだといえます。他方、現行のNISAは金額も少なく使い勝手も悪かったので、筆者自身活用していませんでした。昨年あたりから光熱費・食料品の値上がりが続き、日本もいよいよインフレ時代に入りました。新NISA制度が国民に浸透した後に現行の税率を20%から30%へ引き上げるのではないかとの憶測も流れています。結論として、富裕層に対する締め付けは年々厳しくなる一方なので、今回の制度は大いに活用しましょう。ただし、リスクもありますので、非課税枠を今年中に確保しておくことと、よくわからない投資商品には手を出さないようにしましょう。

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https://www.sekisoken.co.jp/2023/09/759/feed 0
新NISA制度の有効活用(1) https://www.sekisoken.co.jp/2023/09/756 https://www.sekisoken.co.jp/2023/09/756#respond Tue, 12 Sep 2023 05:44:12 +0000 https://www.sekisoken.co.jp/?p=756 1.はじめに  新NISAの概要は既に月刊参謀の紙面で説明していますが、旧NISAはどうなるのか、今年中に準備しておくべきことは何かを解説します。 2.新NISAの中身 (1)生涯非課税限度額が最高1800万円に拡大 こ […]

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1.はじめに

 新NISAの概要は既に月刊参謀の紙面で説明していますが、旧NISAはどうなるのか、今年中に準備しておくべきことは何かを解説します。

2.新NISAの中身

  • (1)生涯非課税限度額が最高1800万円に拡大
     これは国から非課税の金庫のプレゼントを受けることを意味します。
  • (2)売却益や配当金が非課税
     300万円で購入した株式を500万円で売却した場合、売却益200万円に対して20.315%、約41万円が税金として課税されますが、このNISA金庫の株や投資信託は、いくら売却益や配当金を受け取っても非課税になります。
     また、1800万円の上限は簿価残高方式で管理されるので購入した時の価格が基準となります。時価が1800万円を超えていても上限は変わりません。むろん、出し入れは個人の自由です。引き出すと枠の上限が復活します。
  • (3)年間投資上限額が最大360万円に拡大
     新NISAの年間投資上限額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円と、現行NISAの40万円と120万円から大幅にアップしました。月額に換算すると、つみたて投資枠は33,333円から10万円の3倍になり、枠の大きさが実感できます。つみたて投資は原則売買せずに長く持っておく資産、つまり守りの資産で、長期の分散投資です。
     成長投資は比較的リスキーな商品が多いので、投資の初心者は比較的安全とされている銘柄を取り扱うNISAつみたて投資枠の活用がお勧めです。成長投資枠に1200万円の上限を設けたのは、国民がハイリスク投資でダメージを受けない配慮があったと推測されます。投資経験の少ない初心者でも株の話をしている今は、株価が天井に近く素人が手を出すとやけどをしますので注意しましょう。

3.現行NISAと今から準備しておくこと

 結論として、現行NISAは別枠で管理されます。現行の一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間非課税で売却可能です。今年のつみたて40万、ジュニアNISA 80万円の非課税枠を合わせると、累計で最大1920万円分非課税になります。特に、子供向けのジュニアNISAは来年から使えなくなるので非課税枠を使い切りましょう。子供が3人いれば240万円の枠が使えます。子供が18歳になるまで非課税ですので、一番末の子供から口座を作れば有利です。
 ところで、将来NISA口座の変更をする際はかなり面倒なことになると聞いていますので、どの金融機関に口座を開くかを慎重に選びましょう。将来のことは誰もわからないので今年中に枠を確保しておくことが大切です。夫婦だと2人分になり、政府が発表して話題となった必要老後資金2000万円をはるかに超えます。

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