8月23日の日経新聞一面に、事業承継税制で、従来の課税の繰り延べからさらに課税の免除が経済産業省から提出されているとの報道がありました。
(1) 背景 現行案は課税の猶予に過ぎず、万が一要件が外れた場合に一括請求されるのではという不安から躊躇する経営者が多くいました。課税を免除することで安心して事業を引き継げる狙いがあった訳です。
(2) 単なる引継ぎから成長・賃上げへ 自社株を無税で譲渡されるのではなく、浮いた資金を社員の賃上げや事業拡大・設備投資に回す企業を支援することで、中小企業の競争力強化と経済成長を後押しする目的があります。
(3) 現行制度の期限 (2027年) 2027年9月30日が迫る中で、次なる支援策を構築する必要性に迫られていました。
経済産業省の要望は確定ではなく改正要望の段階です。単に事業を引き継ぐだけではなく、給与への還元と事業の拡大が求められています。現行の事業承継計画は止める必要はなく、新制度の要件や開始時期が判明した段階で検討するのが、リスクの少ない対応になると思います。
1.はじめに
8月23日の日経新聞一面に、事業承継税制で、従来の課税の繰り延べからさらに課税の免除が経済産業省から提出されているとの報道がありました。
2.繰り延べ (現行) と免除 (経産省案) の比較
(未達成時の扱いは未定)
3.経済産業省の意図
(1) 背景
現行案は課税の猶予に過ぎず、万が一要件が外れた場合に一括請求されるのではという不安から躊躇する経営者が多くいました。課税を免除することで安心して事業を引き継げる狙いがあった訳です。
(2) 単なる引継ぎから成長・賃上げへ
自社株を無税で譲渡されるのではなく、浮いた資金を社員の賃上げや事業拡大・設備投資に回す企業を支援することで、中小企業の競争力強化と経済成長を後押しする目的があります。
(3) 現行制度の期限 (2027年)
2027年9月30日が迫る中で、次なる支援策を構築する必要性に迫られていました。
4.むすび
経済産業省の要望は確定ではなく改正要望の段階です。単に事業を引き継ぐだけではなく、給与への還元と事業の拡大が求められています。現行の事業承継計画は止める必要はなく、新制度の要件や開始時期が判明した段階で検討するのが、リスクの少ない対応になると思います。