(1)「少額減価償却資産」の特例が40万円へ引き上げ ・内容：1個30万円未満だった「一括で経費にできる枠」が40万円に広がりました。 ・メリット：高性能なPCや精密機器が買いやすくなり、最新の道具で仕事の効率を上げつつ、節税もできます。 (2) 食事補助の非課税枠が「7,500円」に倍増 ・内容：社員のランチ代を補助しても税金がかからない枠が、月3,500円から7,500円に。 ・メリット：社員は「税金なしでお昼代が浮く」ため、実質的な手取りアップを実感しやすくなります。 (3) 賃上げ促進税制の拡充 ・内容：給与総額を一定以上増やすと、増加額の最大45％を法人税から控除可能 ・メリット：人材確保と慢性的な人手不足対策として有効です。 (4) 事業承継税制の「計画提出期限」が3年間延長 ・内容：法人を次世代に引き継ぐ際の特例の「期限」が延びました。 ・メリット：「いつかは引退」と考えていた社長にとって、じっくり準備する時間が確保されました。 (5)「特定生産性向上設備」投資促進税制の創設 ・内容：AIやDXなど、会社の仕組みをガラッと変える投資への減税が手厚くなりました。 ・メリット：人手不足を解消するような「投資」を、国が強力にバックアップしてくれます。
(1)【注目】貸付用不動産の「5年以内取得」評価見直し ・内容：相続の直前（5年以内）に買った賃貸アパートなどは、これまでの「路線価」ではなく、「買った値段の8割」で評価されます。 ・デメリット：「アパートを建てて相続税を安くする」という手法が大幅に制限されます。特に不動産小口化商品は、取得時期を問わず厳しい評価になります。 (2) 所得10億円超の「軽減税率」引き上げ ・内容：利益が10億円を超える法人は、法人税率が15%から17%に上がります。 ・デメリット：一時的に大きな利益が出た年の税負担が重くなります。 (3)「防衛特別法人税」のスタート ・内容：法人税額から500万円を控除した額に対して4%の付加税が課されます。 ・デメリット：利益が出ている法人ほど負担が増える、「実質的な増税」となります。 (4) 賃上げ促進税制の「教育訓練費」上乗せ廃止 ・内容：研修を増やすと減税される枠が一部廃止されました。 ・デメリット：社員教育に力を入れていた法人は、これまでのような最大級の減税が受けにくくなります。 (5)「少額減価償却資産」の対象から従業員400人超を除外 ・内容：40万円の特例ですが、従業員が400人を超える法人は使えなくなります。 ・デメリット：成長して規模が大きくなった法人が「中小企業向けの恩恵」から外されることになります。
(1) 178万円のカベ 所得税の基礎控除が引き上げられることで労働力を確保しやすくなります。食事補助と賃上げ税制で、社員が辞めない仕組みをどう作るか検討してみましょう。また、国は、社会保障改革とセットで、働くほど得する制度に移行すべきです。 (2) 役員報酬の厳格化と内部留保の強化がなされます。自社の役員報酬が相場を超えている場合は、特殊事情を書類に残し、理論武装しておきましょう。 (3) さらに報酬を高くして、資産を個人に移すのと、法人に留めるバランスをどうするか、再検討する時期が来ています。トップの年齢等で答えが違いますので、担当者にご相談ください。
最後に、全体としてデジタル化の推進と人的投資 (生活の向上) への方向性が見られますが、同時に増税による足かせも見られます。関西出身の高市首相には、午年の今年、多いに飛躍してほしいと願っています
【有利な改正5点】
(1)「少額減価償却資産」の特例が40万円へ引き上げ
・内容：1個30万円未満だった「一括で経費にできる枠」が40万円に広がりました。
・メリット：高性能なPCや精密機器が買いやすくなり、最新の道具で仕事の効率を上げつつ、節税もできます。
(2) 食事補助の非課税枠が「7,500円」に倍増
・内容：社員のランチ代を補助しても税金がかからない枠が、月3,500円から7,500円に。
・メリット：社員は「税金なしでお昼代が浮く」ため、実質的な手取りアップを実感しやすくなります。
(3) 賃上げ促進税制の拡充
・内容：給与総額を一定以上増やすと、増加額の最大45％を法人税から控除可能
・メリット：人材確保と慢性的な人手不足対策として有効です。
(4) 事業承継税制の「計画提出期限」が3年間延長
・内容：法人を次世代に引き継ぐ際の特例の「期限」が延びました。
・メリット：「いつかは引退」と考えていた社長にとって、じっくり準備する時間が確保されました。
(5)「特定生産性向上設備」投資促進税制の創設
・内容：AIやDXなど、会社の仕組みをガラッと変える投資への減税が手厚くなりました。
・メリット：人手不足を解消するような「投資」を、国が強力にバックアップしてくれます。
【不利な改正5点】
(1)【注目】貸付用不動産の「5年以内取得」評価見直し
・内容：相続の直前（5年以内）に買った賃貸アパートなどは、これまでの「路線価」ではなく、「買った値段の8割」で評価されます。
・デメリット：「アパートを建てて相続税を安くする」という手法が大幅に制限されます。特に不動産小口化商品は、取得時期を問わず厳しい評価になります。
(2) 所得10億円超の「軽減税率」引き上げ
・内容：利益が10億円を超える法人は、法人税率が15%から17%に上がります。
・デメリット：一時的に大きな利益が出た年の税負担が重くなります。
(3)「防衛特別法人税」のスタート
・内容：法人税額から500万円を控除した額に対して4%の付加税が課されます。
・デメリット：利益が出ている法人ほど負担が増える、「実質的な増税」となります。
(4) 賃上げ促進税制の「教育訓練費」上乗せ廃止
・内容：研修を増やすと減税される枠が一部廃止されました。
・デメリット：社員教育に力を入れていた法人は、これまでのような最大級の減税が受けにくくなります。
(5)「少額減価償却資産」の対象から従業員400人超を除外
・内容：40万円の特例ですが、従業員が400人を超える法人は使えなくなります。
・デメリット：成長して規模が大きくなった法人が「中小企業向けの恩恵」から外されることになります。
【その他重要事項～むすびにかえて】
(1) 178万円のカベ
所得税の基礎控除が引き上げられることで労働力を確保しやすくなります。食事補助と賃上げ税制で、社員が辞めない仕組みをどう作るか検討してみましょう。また、国は、社会保障改革とセットで、働くほど得する制度に移行すべきです。
(2) 役員報酬の厳格化と内部留保の強化がなされます。自社の役員報酬が相場を超えている場合は、特殊事情を書類に残し、理論武装しておきましょう。
(3) さらに報酬を高くして、資産を個人に移すのと、法人に留めるバランスをどうするか、再検討する時期が来ています。トップの年齢等で答えが違いますので、担当者にご相談ください。
最後に、全体としてデジタル化の推進と人的投資 (生活の向上) への方向性が見られますが、同時に増税による足かせも見られます。関西出身の高市首相には、午年の今年、多いに飛躍してほしいと願っています