Succession

相続・事業承継支援

主な業務内容

相続税試算 / 生前相続対策 / 遺言書作成支援 / 相続税申告 / 税務調査対応 / 株式・出資金対策 / 後継者支援

相続・事業承継支援について

しっかりと準備した相続とそうでない相続では想像以上の大きな差が生じます。
税金面もそうですが、人と人との関係も大きく変わってしまうことがあります。
相続される側の人からすれば、十分な財産を残しておけば大丈夫と思いがちなのですが、相続する側の人からすれば遺産分割、相続税額そして納税資金確保と悩ましいことばかりです。
原則としてそれらのことを相続が発生して10か月の間に解決する必要があるのですが、実際にはあっという間に時間が過ぎてしまい、遺産分割協議の成立が期限ぎりぎりになってしまうこともよくあります。
相続する側の人からは話題にしにくいことも多いですので、まずは相続される側の人が自ら財産、債務を明確にし、相続税の試算を行い、分割の方向性を決め、必要に応じて遺言書の作成等を行うことが重要になります。
相続対策には十分な時間が必要です。関総研グループでは、相続相談の窓口として「結い相続支援センター」を設けています。必要に応じて各専門家が対応しますので、まずはお気軽にご相談をしていただければと思います。

事業をされている方の場合、事業承継対策も相続対策と並行して進めていく必要があります。
通常の相続対策では、主に財産、債務の次世代への引き継ぎという視点で対策を行うことになるのですが、事業をされている方の場合、誰が事業を引き継ぐのかという要素が加わるため、さらに複雑になります。
事業承継には物的承継、人的承継という側面があり、単に株式・出資金等を引き継ぐだけではなく、従業員との関係、取引先との関係、経営者としての素養など多くの目に見えないものをしっかりと引き継ぐ、また引き継げる人に託す必要があります。
事業に精進された結果、株式や出資金の評価額が多額に膨らんでいる場合には贈与、納税資金の確保等の対策が重要になります。また通常、株式・出資金及び事業用資産の分散は望ましくないため、事業承継者と非事業承継者、事業用資産と非事業用資産という視点での対策も重要になります。
いずれにしても相続対策同様に、事業承継対策にも十分な時間が必要です。事業承継対策支援は「株式会社関総研財産パートナーズ」が窓口となっています。早い段階でご相談をしていただければと思います。

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