企業の繁栄をバックアップする　事業承継プログラム

事業承継は会社の相続と言うことができます。しかし、「相続」が血族や姻族など親族間の問題であるのに対し、「事業承継」は「相続」に関わる人々のみならず、従業員やその家族、仕入先や販売先などの取引先までが関係してくる問題です。

自社株式は経営者にとって相続財産として相続税の対象であると共に、この株式を誰が承継するかによって会社の命運が決まることになります。そこで、様々な視点から問題を検証した『事業承継プログラム』をご提案いたします。

	・後継者は決まっているか？ ・自社株式の評価はいくらか？
	・自社株式の評価が高い ・後継社長がいない
	・手段は多種多様で、お客様ごとに選択肢は異なってきます。 ・お客様に最も適した選択を我々がご提供させていただきます。

事業承継フローチャート

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