診療所では、収入と支出を区分することがとても重要です。すなわち、収入はすべて普通預金に入金し、現金支出は小口現金を活用します。専用の医療ノートをつけるだけで、簡単に経理をおこなうことができます。パソコンの活用がすすんでいるクリニックでは関総研専用の現金出納帳ソフトを提供しております。その場合、預金は銀行のプライベートバンキングを利用して自動仕訳をします。また遠隔地のお客様とはＯＣＲを利用して領収証その他重要書類のやりとりを行っております。

医療法人は、医療法等により「利益の配当」が禁止されておりますので、内部留保がすすむと、その出資金の評価額が高くなります。留意点は次のとおりです。
　1. 医療法人は、医療法により「利益の配当」が禁止されていますので、何も対応策をとらなければ自然に出資金の評価額が上昇してしまいます。
　2. 医療法人の出資金を贈与により後継者等に対して異動する場合、法人設立当初の時期が最適です。
　3. 法人設立直後以外の時期で、医療法人の出資金評価額が下がるときは、「理事長の退職金支給時」などの大きな損金が発生したときです。

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税務調査を早く終わらせるコツは、要求された資料がすぐに出てくることです。日ごろから書類の整理整頓に注力しておいて下さい。ベテランの調査官は、社長室・倉庫・工場の整理整頓状況を見て経理の状況を判断しています。また税務署が2人来たらこちらは3人以上で対応しましょう。税務調査は納税者の納得が一番です。納得できないことは、最後の詰めの段階で主張しましょう。ここでしっかりアドバイスしてくれる会計事務所が本物です。中にはどちらの味方かわからない事務所がありますので、注意して下さい。

29年間多くの院長の悩みのご相談にあたって参りましたが、地域の患者さんのために真摯に診療されている先生方に接し、資金繰りや労務問題の心配なく、安心して診療に専念できるようにすることが、私たちの社会的使命であると考えるようになりました。以来関総研は次の5つの仕事を通して強い病医院をつくるアドバイスをしています。
　1. 可処分所得の確保
　2. 老後資金の確保
　3. 財産の運用と管理
　4. 医業承継対策
　5. 税務調査対策

院長自身が可処分所得額を決め、目標利益を設定し、それを達成するためには1日何人の患者数が必要なのかを知ることは、医院経営を行っていく上でとても大切です。必要患者数に満たないのであれば、どうしたら患者さんが来るのか、対策を考えていかなければなりません。そこで、1日例えば65人の来院患者が必要と仮定します。窓口で毎日の来院患者数を累計し、日々把握して下さい。仮に診療日数が月23日ならば１４９５人を超えない限り、予算は達成されません。また、年間の予算額を達成するには、12倍の１７９４２人の患者さんが必要となります。

関総研ではクリニック向け情報レポート｢月刊参謀｣を5年前より毎月提供しています。毎月の経営課題･税務・経営・人事労務等で先生方に好評を頂いております。その他、ＭＭＰＧ医療情報レポートをご希望のクリニックへ配布しております。また、ＭＭＰＧ創設メンバーである関総研は、20年来の医療データベースを構築していますので、お問い合わせ頂ければ随時提供させて頂きます。特に他院の一人当たりの単価、受診回数、スタッフの給与等が好評です。また、ホームページ上のコンテンツで、医療情報を提供しておりますのであわせてご利用下さい。

医療機関で実施する患者アンケートでは「あなたは、当院の治療にご満足ですか？」という満足度しか問わないアンケートが多くなっています。このような質問を実施したアンケート結果をみても何から改善していけばよいか？という優先順位もつけられず、院長やスタッフに対して経営改善への動機付け・気づきを与えることができません。弊社が開発した「患者裏切り度調査」で患者さんがクリニックを選択する要素を院長･スタッフ全員でミーティングを重ね、改善に生かしております。この患者裏切り度のギャップを見ることで何を改善しなければならないか、一目瞭然で分かるからです。

病医院経営は多難時代に突入し、経営健全化に向け医業経営者は努力することを求められております。医療界からの要請に基づき、職業会計人を中心にメディカルマネジメントプランニンググループ、通称ＭＭＰＧが昭和60年4月に設立されました。ＭＭＰＧは、正しい医業経営のあり方を提唱して、全国ネットで病医院のコンサルを積極的に行っております。厚労省の担当課長を含む、医療界を代表するメンバーで「医療経済フォーラム」を開催しております。そこで議論された内容が政策提言へと進展しております。

実際に病院の評価に最もよく使われるのは「時価純資産価額法＋営業権」という方法です。医療法人の持っている資産を時価で評価し、その時価総資産価額から負債総額を差し引いて評価額を算定するというシンプルなやり方です。ただし、これだけではこれまで継続してきた医療法人としての無形の資産や収益力が勘案されていないので、この時価純資産価額法の欠点を補うために営業権を考慮して評価を行います。医業収益、経常利益とも安定している場合には、営業権は3年から５年で計算します。

院長からよく質問の出る項目は、次のとおりです。
　1. 従業員が突然明日有給で休みたいと言ってきたらどうする？
　2. もし従業員が妊娠したら？
　3. 残業代を合法的に軽減させる方法はないか？特に1ヶ月単位の変形労働時間制について
　4. 出来の悪い従業員の解雇予告手当てについて
　5. 入退職の際の必要書類について
　6. 他院の昇給額について
　7. 診療所の助成金について
　8. 就業規則の改定について

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私たちは特に次の2点についてお願いしております。
(1)環境整備　中でもトイレの掃除を定期的に行い、その結果を貼り出す　
(2)患者さんの名前を全員が覚える。昨今の厳しい状況下で、患者さんは料金が同じなら感じのよい医療機関を選ぶ傾向がますます強くなっています。
盛況の医院の特徴は、クリーンネスと院長およびスタッフ全員が患者さんに目線が向いていることです。その第一歩として患者さんの名前を全員が言えるようにしましょう。これにより院内の風土が一変します。

診療所の数は1988年以来一貫して増え続けています。これから開業する先生は、十分準備に時間をかけて失敗しない開業をする必要があります。そのためには経験豊富なアドバイザーが不可欠です。関総研は、日経ヘルスケアの「診療所開業マニュアル」の執筆にも参加して参りました。特に医療クライアント350件の実績から豊富なデータベースが好評です。開業前の「内見会」の開催と開業後の盛況の診療所への「ベンチマーキング」が、先生方に安心と自信を与えています。

第5次医療法改正で、医療法人制度は次のようになります。医療法人の数は平成18年3月で４１７２０件で、うち４０９１４件の医療法人が、持分のある社団医療法人で、全体の９８％にあたります。その既存の医療法人が、地下1階に経過措置として存続するというのが新しい医療法人制度の概要です。ポイントは次の4つです。
　(1) 「拠出金制度の法人」残余財産の帰属先が医療法に明記された。
　(2) 平成19年4月1日以後、持分あり社団医療法人は設立できない。
　(3) 「拠出金制度の法人」への移行はあくまで任意となる。
　(4) 監事の職責が重大になる。

社会福祉法人、老人保健施設、訪問看護ステーション、デイケアセンター、グループホーム、ヘルパーステーション等の設立および運営指導を実施しております。22年の実績、ベテラン担当者にご相談下さい。